愛知県が行っている移住・子育て支援

移住支援金

東京23区から移住し、制度の対象となる求人に就業した人には移住支援金が支給されます。2021年4月1日以降に移住し、住民票を移す直前の10年のうち、通算5年以上かつ直近1年以上東京23区に在住・通勤していた人が対象となります。国と自治体が共同で行っている制度であり、2人以上の世帯で100万円、単身の場合は50万円が支給されます。移住先に関しては対象となる市町村が決まっており、テレワークでも支給対象になる場合があります。
また、対象となる法人に就業した人に引っ越し費用などの経費を支援するためのマッチング支援事業も行っています。対象者には世帯で100万円、単身の場合は60万円が補助金として支給されます。

子育て支援制度

愛知県は日本一子育てのしやすい環境を実現するために、「あいち はぐみんプラン2020-2024」といった事業を展開しています。出産や子育ての時期だけでなく、長期的な視野に立った少子化対策の推進を目指したものです。ライフステージの変化を理由にキャリアが途絶えることのないように、NPOや企業などが共同で子育て家庭を支える環境作りに取り組んでいます。計画内容や基本目標に関しては以下のリンクを参考にしてください。

あいち はぐみんプラン2020-2024

名古屋市や小牧市などの地域では子どもの治療費が通院なら中学生までは無料、入院は18歳まで無料となっています。また、各種児童手当や第3子以降の保育料無料、コンシェルジュによる子育て相談などの支援制度を設けています。具体的な内容は各市町村によって異なるので、移住の際は事前に自治体のホームページなどを確認しておきましょう。

地域ごとに異なる移住支援制度

利用可能な移住支援制度の内容は地域ごとに異なります。例えば長久手市では、「長久手農楽校」といった事業を展開しています。市内在住で農業を学びたい人を対象としており、地元の農家から講義と実習を通じて農業を学べます。本格的に農業をしたい人だけでなく、家庭菜園を始めたい人でも参加できる点が魅力です。
高浜市では「空き店舗活用創業支援事業」を行っています。市内にある空き店舗を活用して事業を始める人が対象です。この制度を活用することで、最大20万円の店舗改装費、月額2万5,000円の家賃補助を受け取れます。
常滑市が推進しているのは「空き家活用プロジェクト」です。空き家を活用して移住希望者を支援しています。市内にある空き家情報を公開しており、実際に移住した人の体験談を聞くこともできます。歴史のある建物を拠点にして生活、あるいは文化を発信したいと考えている人はぜひ活用してください。